新聞の社説は、その新聞を代表する意見を表明していると思ってます。その新聞社では、高い見識と、表現力を持っているとされる最高の論説委員が、書いているものと思ってます。余りにも高い見識のためか、感情を表面に出すことなく、鋭く本質を追求し、社会に訴えるという姿勢に欠けているような気がします。 具体的には、2018年8月4日の中日新聞の社説です。 内容については、このページの下の部分にアップしています。 新聞の画像だけでは、読みにくいこともありますので、新聞の画像の下に、テキスト文にしてあります。 ポイントとしては、3点です。

1. 身勝手にあきれる。受験勉強を重ねた揚げ句、何も知らされず人生を変えられた女子受験生たちにすみやかに謝罪し、救済措置や補償を考える必要がある。
2. 長時間労働で何とか成り立ついびつな職場を支えるために、入試をゆがめるのは本末転倒ではないか。
3. これを機に、性にかかわらず働きやすい環環境づくりを加速するべきだ。

謝罪して、救済措置や保証を考える必要のレベルではありません。 受験料を取って、大学の勝手な都合で採点を操作することは、詐欺行為です。犯罪です。  

詐欺行為、犯罪として、怒っていいのです。

怒って、きちんと糾弾することによって、外部から改革を求めるのです。

社会的には、最も権威のある、そして信頼性の高いと思われている、人の命に係わる医者を養成する、大学病院で、自分の都合を優先して、法律も、道義も、正義も無視して、自分たちの自分たちの為のルールを優先するのは、信用も、信頼も元から期待していない、やくざの社会と同じではないのでしょうか？ 詐欺行為による、犯罪によるこれまでの、受験の結果は、すべて無効と言っても良いかもしれません。 女性が減点されて、落とされた分、本来は落ちていた男性学生が合格しているのです。本来は不合格になっているはずの学生が、合格扱いになって、大学で、勉強して、仮に医者になったにしても、資格のない人がインチキして医者の免許を取ったわけです。この場合の医者の資格は厚労省の医師の国家試験に合格したので、有効でしょうが、スタートラインにつくときにインチキがあったわけです。道義的には、将来その医師は、一生重荷を負って医師を続けるわけです。 もっと、非残なのは、女性というだけで、採点を操作されて、大学に合格できず、いまさら救済措置と言っても、合格できなかった女子学生は、将来進む道を断念している人もいるはずです。後で発表されたのですが、女性だけでなく、3浪の受験生にも、減点をしていたそうです。調整して減点され不合格になった人は、その人の一生の人生を狂わせてしまっているわけです。人生を狂わせてしまった人にどういう救済措置があるのでしょうか？損害賠償金で方をつけようという、考えには組しません。なにかあっても損害賠償金で、示談にすれば、何とかなるという、その場しのぎの対応で済ませていると、人の人生も大事、と同じく、人の人生も大事という、根本を忘れてしまいます。 まず、この種の女性差別が決してあってはならないことで、憲法14条第1項で すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。とし、またそれを受ける形で教育基本法4条において （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 と記されていることに明確に違反する。 この非残な行為を最高学府のしかも医科大学で行われていることは、社会の信用そのものを失わせる悪質極まりない、行為で、これを主導した人は、逮捕して、公権力で、徹底的に調べなければなりません。 女性の医師の増加が、病院の経営や、運営に支障をきたすのであれば、教育基本法には問題が残りますが、最低、募集人員を明確にすればよかったのです。男性と女性の募集人員を明確に、募集要項に発表すれば良いのです。学生に、男女の差別をつけず、あたかもフェアーに、入学試験をするように思わせておいて、大学側の都合により、内緒で、姑息に調整をすることが、教育基本法という法律の前に、人の道、正義に反しているのです。そして、入学試験の受験料を取っている以上、詐欺行為になるのです。 大学で、内部調査の結果を、発表するとしていますが、詐欺行為・犯罪行為をしている人に、なぜ犯罪行為をしたか、調べて報告するのを待ちますか？また、その内容に信頼がおけますか？犯罪者が調べたことをうのみにするのですか？アメフットの暴行事件のあった日大でもありましたが、ある程度の大きな組織は、いつも第三者委員会を設置して、原因を明らかにするようにしてますが、犯罪グループの中で第三者委員会を設置する意味があるのでしょうか？ 極端な例ですが、殺人グループが、自分たちで、第三者委員会を立ち上げて、調査するので、その結果が出るまで、待ってください。そんな話が通るのでしょうか？警察は、明らかに詐欺行為を発生していることを把握しているにもかかわらず、被害届が提出されるまで、告発されるまでは、自分から動けないという組織でしょうか？そうではないはずです。殺人事件が発生したことを把握した時点で、〇〇事件捜査本部などを立ち上げて、捜査を開始しています。 犯罪には、公権力で、徹底的に調べなければなりません。組織があまりにも大きいと警察も公権力を使うことに躊躇するのでしょうか？ 中日新聞の社説は、次は、労働環境を変えていくことが必要だと主張しています。言うだけでは誰でも言えますし、ここで、東京医科大学だけの問題でなく、社会の問題として捉えようとすることにすでに、焦点をぼかし、本質が見えなく、結果的には、社会の問題は、みんなで考えよう。みんなの問題だからと、問題指摘だけして、本質に焦点を当てることなく、ぼやかして、物知り顔で、のたまわっているだけにすぎません。 労働基準法によっても、産休や、有給、これは、当然の権利として、認められています。なぜこれが働く人の当然の権利として、認められないのか？EUの国の中には、女性の医師が、５０％を超え、医師の仕事を問題なくこなしています。日本だけがなぜ、女性の医師に差別的に待遇するのか？ 旧態依然として、頭の古い人間の管理では、何も変わることができないことが大きな要因ではないのでしょうか？コーポレートガバナンスと言いながら、実態は、企業にとっての都合の良い部分だけの、法令順守であり、企業にとって都合の悪い、コーボレートガバナンスは、解釈を曲げたり、場合によっては、無視をして、企業の組織のルールが優先することが、問題ではないのでしょうか？ 一流企業と呼ばれ、証券取引所には、上場し、会社をディスクローズしている会社や、大学、公益法人、子息を姑息な手を使って、大学に合格させようとする文部官僚、法的には、禁止されている天下りも、組織的に、法の網を潜り抜けるような巧妙な手を使って、天下りをあっせんする官僚。社会の信頼がもっとも高いと言われている会社・組織が、次から次へと、不祥事を重ねていく。 1件の不祥事を、原因究明して、対策をしても、また、ほかの組織で、同じような不祥事が頻発しています。しかも、これらの不祥事を起こす年齢は、分別のある、50代以上。これらの人の教育を受けた次の次代も同じような、不祥事を起こすでしょう。 廉恥、正義が通らなくなった、この時代の原因は、いったい何なのでしょう。私は、この本質を、戦後、知識偏重ばかりで人間教育を疎かにしていたしっぺ返しが、いろいろな現象で噴出しているのではないかと思います。 犯罪は、犯罪として、警察は公権力をもって、判決まで持っていく責任があります。そして、犯罪を犯した者には、その償いをさせる必要があります。 今からでは、遅い感じがしますが、しないよりは、マシです。日本人には、人間性の教育が絶対に必要なのです。この方法が、色々な企業、組織で発生する不祥事に対して、もぐらたたき的な対策から、解放される唯一の対策です。 ——————————————————————————————————- 以下は、新聞の記事です。 2018年８月４日(土曜日) 中日新聞社説

身勝手にあきれる。得点操作で女性への門戸を狭めた疑いのある東京医科大は女性医師の離職率の高さを理由としているという。受験生の疑念を晴らすためにも文科省は不正に厳しく対応すべきだ。 女性差別入試関係者によると、得点操作は以前から暗黙の了解として行われ、年度ごとに一定の係数を掛けて、一律に点数を減らしていたという。女子の合格者を全体の三割前後に抑える目的だったとされる。 二〇一八年度、女子が合格者に占める割合は１７・５％だった。 大学は内部調査の結果を来週にも公表予定というが、受験勉強を重ねた揚げ句、何も知らされず人生を変えられた女子受験生たちにすみやかに謝罪し、救済措置や補償を考える必要がある。 大学側は、系列病院の医師不足を避けたいという思惑があったという。結婚や出産を機に仕事を辞める女性も多いとされ、実際、医籍登録後十二年の女性医師の就業率は73％で男性より16ポイント以上低い。 ではなぜ、女性医師は家族を持ったときにキャリアを諦めてしまうのか。背景には性別を問わず過酷な労働実態がある。一六年、生労働省研究班が初めて実施した大規模調査では、二十代勤務医は週平均五十五時問働き、これに当直や病院外などでの待機時間が十二時間以上加わる。 誰もが長時間労働をしているもとでは、子どものお迎えなどの事情で早く帰る医師がいれば、その肩代わりは過重と受け取られる。 仕事と家庭の両立を目指しても、上司や家庭の無理解で燃え尽きていくという現実もあるようだ。長時間労働で何とか成り立ついびつな職場を支えるために、入試をゆがめるのは本末転倒ではないか。 ほかの大学で同様の不正はないか、文部科学省は直ちに調査する必要がある。 幹部が同大の不正入試を巡って受託収賄の罪に問われている渦中だけに、監督官庁としてどう対応するか、人々はより厳しく見つめている。 近年、医師国家試験合格者に占める女性の比率はずっと、30％台で推移している。入試という「入りロ」で、ガラスの天井が生み出されているのではないかという疑念の声もある。 医師として多様な人材がいた方が、患者にとっては安心につながり、医療の「質」も高まる。これを機に、性にかかわらず働きやすい環環境づくりを加速するべきだ。