犬と猫のポイ捨て殺処分

無責任な、犬猫のポイ捨てで、年間、数万匹の犬や猫が殺処分されています。 全国の犬・猫の殺処分数の推移（環境省ホームページより） 毎年、少しづつ、減少しています。グラフの平成24年位から数字が読み取れないので、 数字を入れた表で見てみたいと思います。

（参考）平成16～28年度の犬・猫の引取り状況（環境省より）

年度	犬			猫			合計
	引取り数	処分数		引取り数	処分数		引取り数	処分数
		返還・譲渡数	殺処分数		返還・譲渡数	殺処分数		返還・譲渡数	殺処分数
平成16年度	181,167	25,297	155,870	237,246	4,026	238,929	418,413	29,323	394,799
平成17年度	163,578	24,979	138,599	228,654	3,936	226,702	392,232	28,915	365,301
平成18年度	142,110	28,942	112,690	232,050	4,427	228,373	374,160	33,369	341,063
平成19年度	129,937	29,942	98,556	206,412	6,179	200,760	336,349	36,121	299,316
平成20年度	113,488	32,774	82,464	201,619	8,311	193,748	315,107	41,085	276,212
平成21年度	93,807	32,944	64,061	177,785	10,621	165,771	271,592	43,565	229,832
平成22年度	85,166	33,464	51,964	164,308	11,876	152,729	249,474	45,340	204,693
平成23年度	77,805	34,282	43,606	143,195	12,680	131,136	221,000	46,962	174,742
平成24年度	71,643	33,269	38,447	137,745	14,858	123,400	209,388	48,127	161,847
平成25年度	60,811	32,092	28,570	115,484	16,320	99,671	176,295	48,412	128,241
平成26年度	53,173	31,625	21,593	97,922	18,592	79,745	151,095	50,217	101,338
平成27年度	46,649	29,637	15,811	90,075	23,037	67,091	136,724	52,674	82,902
平成28年度	41,175	30,500	10,424	72,624	26,886	45,574	113,799	57,386	55,998

  以上、環境庁からの引用データです。引用元 平成26年度で、10万匹以上の犬と猫が殺処分されています。平成28年度においても、５万匹以上の殺処分です。 評価すべきは、毎年毎年、殺処分の数が減少していることです。この背景には、民間の動物愛護団体が直接ペットを引取る数が増加したことにより、保健所が引取るペット数が減少したという説明もあるし、2012年（平成24年）に動物愛護法の改正が行われたことにより、「終生飼養の責務」という趣旨に照らして、保健所は 「可愛くなくなったから」「引っ越しで飼えなくなったから」などの安易な引取りの申し出を拒否できるようになった。とも言われているが、厚生労働省には、減少した理由については、分析の説明はありません。 動物愛護法の改正が減少の理由だとすると、その翌年は、減少幅が大きいはずですが、それほど他の年度と減少幅に差がありません。毎年減少している理由は、専門家で正確に分析の必要があると思います。 それにしても、年間5万匹以上の犬と猫の殺処分です。これは、保護されて引き取りする人がいなくて、やむなく殺処分した数です。私の散歩道の大きな弘法さんの像の近くにも、５～6匹の猫が捨てられて、温かい気持ちを持った人が、毎日えさを与えています。こういう、捕獲されていない犬猫は、日本全国では、相当の数に上ると思われます。 このことを考えると、勝手な推測ですが、年間10万匹以上の犬や猫が放棄されている、ポイ捨てされているはずです。猫は、帰巣能力があるので、帰ってこれないほどの遠くに運こばれて、ポイ捨てされるのでしょう。家に帰りたくて帰れなくなったのではありません。帰れないようなところへ運ばれて今まで、買っていた人間の飼い主がポイ捨てをしているのです。 環境省は、殺処分の詳しいデータを把握してます。減少している理由について、分析する必要があるといいましたが、このデータをみて、根本的な解決策を環境省の職員は、考えていないのか疑問を感じます。 これらの殺処分を無くすほどの解決策を実行すれば、コストと、エネルギーをかけて、毎年毎年データを取る必要な無くなります。データを見て、困った、困ったと言っていることが仕事になっていないでしょうか？ 仕事になっている以上、職員の仕事として確保されて、職員のリストラはしなくていいわけです。国民が期待する新しい仕事に対しては、職員が不足しているので、職員を増やさなくてはならない、予算を増やさなくてはならないという構図になっていないでしょうか？ 根本的に解決する方法を法律化して、仕事の構造改革が必要ではないでしょうか？ 具体的な方法に、マイクロチップの義務化と、そのデータ化、犬や猫を扱っているブリーダーには、マイクロチップを装着させなければ販売できないようにすることです。また、マイクロチップがない犬や猫は、動物病院で、マイクロチップをまず、装着させてから、診断するようにすることです。犬と猫の買主がデータ化されます。これをすれば、仮に放置されている犬や猫、東北大震災の時の大災害で、飼い主が分からなくなって放置されていう犬や猫の飼い主がすぐに特定できます。そして、動物愛護法に違反するような、ポイ捨てするような飼い主には、相当の罰則を与える必要が、あります。 保護された犬や猫に、ボランティアの飼い主を探して、面倒を見てもらうという、人任せの施策は、無責任、見て見ぬふり、大変だ、大変だと騒いでいるだけにすぎません。まさに評論家。 犬や猫へのマイクロチップの義務化、そのデータの共有化、違反者への罰則化は、票にならないので、これに取り組む政治家はいないのでしょうか？ そうであれば、動物病院の全国組織の名前と所在場所を知りませんが、動物病院関係の全国組織で、政治家に働きかけることはできないのでしょうか？ これらが整備されると、犬や猫の無責任は、放棄・ポイ捨ては無くなります。従って、殺処分もなくなります。このシステムを維持しようとすると、動物病院に関わってもらわないと維持できないので、自ずと動物病院の収入アップにもつながっていきます。 犬や猫にも良いことになり、殺処分に関わる市町村の経費も不要となり、環境庁の職員も新しい仕事に取り組めることになります。それに加えて、動物病院も売り上げが上がり、マイクロチップを作っているメーカーも売り上げ増となり、これらのデータを管理するコンピュータも必要なので、コンピュータメーカーにとってもいい話です。これらのシステム構築に多少のコストがかかりますが、これはイニシャルコストで、導入時の一時のコストで、大きな問題ではありません。     ことがありそうだ。 一説によると、