環境省の「ポイ捨て」に関する調査
令和２年３月 環境省環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課から、ゴミのポイ捨てにに関する調査が発表されました。
目次として
はじめに～本調査について～
１．ポイ捨てについての調査及びポイ捨てを規制する条例等制定の有無
２．条例等に規定された行政機関による措置の内容
３．罰則規定の有無
４．条例等に基づく措置・罰則規定の適用事例の有無
５．措置・罰則規定の適用事例
６．条例等の施行による課題の有無
７．条例等の施行による課題の内容
８．条例等の施行以外で効果のあった施策等
日本全国の市町村のゴミのポイ捨てに対する取り組みを調査したものです。環境省もゴミのポイ捨てが環境に悪い影響を与える危機感を持ち、まず、市町村の取り組みの現状を把握する目的のようです。
全国の 1741 市区町村へ質問書を送り、その市町村から１００％の回答を得ていますが、すごいですね。この１００％が。当サイトが、全国の市町村に質問しても、どの位返ってくるか？多分半分以下だと思いますが、本省からの質問だと１００％回答することがいかに本省の顔色を見ているかが分かって面白いものです。
内容は、下のPDFファイルをご覧ください。
この調査報告書によると、全国で「ゴミのポイ捨て禁止条例」等を設けているのは、１，７４１市町村中の１，０７４市町村で、６１．７％もあるのです。その条例も、大半は令和28年前に制定されていて、ゴミのポイ捨てを無くしたいという思いは、ずいぶん前からあったということが分かります。
ただ、ゴミのポイ捨てを無くす思いで、罰則を作って条例を運用しても、罰則の適用が殆どなかったり、条例の運用状態、効果の判定もできず、現況としては条例を作ったときと、殆ど変わらず、課題としてそのまま残っているという感じです。ハッキリ言って手をこまねいている感じです。
一般的に言われるのは、公務員は優秀な人です。大学を出て、公務員試験に受かり、晴れて公務員になることができます。甲種公務員の試験をパスすると、高級官僚の道が待ってます。与えられた仕事を見事にこなしていきます。ただし、課題を見つけてそれを克服していくことは苦手なようです。言われた仕事はこなすが課題そのものに立ち向かう姿勢が少ないと言って良いでしょう。
民間の実業界の人間は、手をこまねいて見ているだけでは、役に立たないのです。課題を見つけて解決策をみつけゴールまでたどり着かなくては、ならないのです。失敗すればやり方を変えて、成功するまでトライし続けなければなりません。
ゴミのポイ捨て禁止条例を作ったままで、手をこまねいている市町村へ提案します。
ゴミのポイ捨てを監視するボランティア ポイ捨てゴミを拾うボランティアを募集しましょう。
監視する人、拾う人は同じ人です。人口1万人当たり一人のボランティアです。名古屋市を例にとると、令和3年1月1日現在の人口232万人なので、232人です。
このボランティアは1カ月に1時間以上5回以上ゴミ拾いをしてもらいます。ゴミを拾いながら、ポイ捨てする人を見つけたら注意をします。もちろんこのボランティアには、ゼッケンをつけてもらい、市町村の条例の協力員と表示します。集めたごみは、毎回、写真を撮って市町村の担当者へメールで送ります。
市町村の担当者は、写真や回数をチェックして1カ月5回以上送られてきたら、ボランティア費用を振り込みます。1カ月1万円とすると、年間12万円となります。リタイヤした人には、大きなインセンティブとなり、ゴミ拾いは、運動にもなりますので、健康の維持も期待できます。市町村で、負担する健康保険の低減にもなります。
このボランティアの運動が、ゴミのポイ捨てを抑制することになり、「ゴミのポイ捨て禁止条例」の効果が出てきます。
名古屋市の予算としては、ボランティア232人に支払う金額が年間 2,784万円 その他の経費で2000万円としても合計5000万円で可能となります。
人口38万の一宮を例にとってみると、ボランティア38人で456万円の支払いでその他経費を入れても700万の予算です。その気になれば容易に実現できます。
ポイ捨てされたごみは、そのうちに、川に流れて海に流れ込みます。マイクロプラスチックの原因となってます。環境を守り、街の美観をまもり、住民のモラルを向上させ、合わせてボランティアの健康を増進し、医療負担を低減するという良いことだらけの解決方法です。
全国の市町村にこのやり方を提案します。
